経営理念）

◎経営理念、ミッション　・・ 地域の健康コンシェルジュ～『薬に頼らない本物の健康を』
◎目指すべきビジョン　・・・ 老若男女が助け合い、支え合い、健康であることに感謝して、心豊かに生活できる小さなコミュニティーを、日本全国に、世界各国に、広げていくことを目指します。

設立趣意）

大学を卒業して約20年の間、コンサルティングや金融業界に身を置きながらも、いつかは農業や地域を元気にするビジネスに身を置きたいと考えていました。

また、小さい頃から、介護福祉士として高齢者のもとを元気に飛び回る母親の背中を見て育ちました。

会社を設立して7年間は信州小諸で廃校を利用したキャンプ場を運営したり、全国の連携している農家さんを訪問してのアグリツーリズム、農業交流や、首都圏のカフェの軒先を利用したマルシェの運営に取り組みながら、農業をもっと身近なものにしたい、さらには食を通じて人々の健康を応援していきたいという思いを強く持つようになりました。

2011年には日本で初めての産直八百屋とヨガスタジオのコラボレーションショップとして「東京マルシェヨガ目黒不動」を開設し、さらに2012年12月にはデイサービス事業に進出し、「東京マルシェ池上」をオープンいたしました。

代表略歴）

1967年5月24日生まれ　早稲田大学商学部、亜細亜大学院法学研究科卒業

2000年 金融機関からプライスウオーターハウスクーパースＴＡＸ部門にて税理士、株式公開コンサルタント。

2003年 ナスダックジャパン撤退報道を受けて、新興市場ヘラクレスの立上げに参画、ヘラクレス本部長に就任、ヘラクレスの再生（2006年度新規上場会社数・過去最高を達成）。

2007年 弥生株式会社の経営企画・内部統制・ＣＳＲ担当　執行役員に就任。

弥生株式会社自体のＭ＆Ａプロジェクトの実務責任者、730億円のＬＢＯを実現。

2008年 3月31日付弥生を退社、「ライフスタイル・農業支援・地域活性化ビジネス」にて独立、（食品偽装後の）赤福グループへコンサルタントとして赴任。

8月より東京に戻り、（株）イデアインターナショナルにてオーガニックコスメの専門子会社を立ち上げて、イタリア・トリノにてバイオダイナミック農法を実践する生産者とともに「アグロナチュラ」の開発、日本における直営店の展開、マーケティングに携わる。

2010年 4月末、農業生産者、地域支援を事業目的とした、株式会社ロハスクラブネットワーク（現、アグリマス株式会社）代表取締役として独立。

ヒストリー）

1.・2005年11月、資本金1050万円で株式会社を設立。事務所を雑誌「ソトコト」編集部内に設置

2.・2007年2月、長野県小諸市と提携、2600坪の廃校を取得して「小諸エコキャンプビレッジ」を設立、こだわり生産者との地域交流事業を開始。

3.・2007年5月、大地を守る会と資本業務提携（資本金1550万円に）。本社事務所を六本木の大地を守る会事務所内に移転。

4.・2010年8月、麻布十番でリヤカーによる野菜の引き売り、首都圏20店、カフェの空きスペースを利用した「東京マルシェ」首都圏20店舗展開

5.・2011年2月、農業活性ファンド「ＪＡＩＣシードキャピタル」より出資を受ける（資本金2050万円に）。

6.・2011年5月、産直八百屋とヨガスタジオのコラボレーションショップ一号店「東京マルシェヨガ目黒不動」を目黒不動尊商店街の空き店舗を利用してオープン。

7.・2011年6月、本社事務所を目黒区目黒不動尊商店街（東京マルシェヨガ目黒不動内）に移転。

8.・2012年2月、平安閣、タケイチ建設より、出資を受ける（資本金3350万円に）。

9.・2012年3月、２号店「東京マルシェヨガ田園調布」を田園調布六間通り商店街の空き店舗にオープン。

10.・2013年1月、３号店、介護予防デイサービス「東京マルシェ池上 yoga & Well Aging Studio 」をオープン。

11.・2013年10月、４号店、ヨガスタジオ＆カフェ「東京マルシェ西小山 yoga & Well Aging Studio 」をオープン。

12.・2013年11月、トータルメディカルサービス(※後にメディカルシステムネットワークグループよりTOB)と資本業務提携(資本金5082万円に)

13.・2014年7月、５号店、「東京マルシェ柏の葉ウェルエイジング研究所」柏の葉スマートシティ(ららぽーと)にオープン。（※現在は池上店以外は全てクローズ）

14.・2015年6月、中小企業庁より「地域課題を解決するCRSV、中小企業・NPO法人100」に選出される

15.・2016年3月　厚生労働省、経済産業省、農林水産業より発刊された「保険外サービスガイドブック」に国内30事例の一つとして『健幸TV』が掲載される。

16.・2017年10月　経済産業省、「健康寿命延伸産業創出推進事業」として国内10コンソーシアムの一つとして、認知症の超早期段階における発見、重症化予防のためのプラットフォーム『早期認知症予防センター』事業が採択される。2018年も連続で採択、2019年からは本格的な事業化、全国展開に向けてまい進中。

17.・2020年10月、山梨県丹波山村と「地域おこし企業人」として「健幸交流事業」の契約締結を行う。